フラット35の金利が過去最高になりました

10月に入り、朝晩はだいぶ冷えるようになってきました。

そんな中、10月1日に住宅ローンのフラット35の10月の金利が発表されました。

返済期間21〜35年の最低金利は3.83%で、前の月から0.37%の上昇です。

今の制度になった2017年10月以降で、一番高い数字という事でした。

これから家を建てる方には、無視できない数字です。

フラット35は全期間固定の住宅ローンなので、借りた時の金利が最後まで続きます。

金利は金融機関によって違いますし、11月分は11月の初めに発表されるので、この先どうなるかは分かりません。

それでも、「金利が低いうちに」という前提で予算を組むのは、少し難しくなってきたなぁと感じています。

毎月払うのは、ローンだけではありません

家を建てた後に毎月出ていくお金には、ローンの返済のほかに電気代やガス代などの光熱費があります。

光熱費は、そのお家に住んでいる限り払い続けるものです。

金利が上がればローンの返済額は増えますが、光熱費はお家の性能によって変わります。

冬に暖房をつけても隙間から熱が逃げていくお家と、一度暖まったら冷めにくいお家では、同じ暖かさにするのに使う電気の量が違います。

ローンの返済は何十年かで終わりますが、光熱費はその後もずっと続きます。

毎月の支払いを「ローン＋光熱費」の合計で考えておくと、建てた後の家計が見えやすくなると思います。

ただ、断熱や気密を良くすると、その分建築費は上がります。

借りる金額が増えれば、金利が上がった今はその影響も大きくなります。

性能を上げれば上げるほど良い、という単純な話ではないので、ここはお客様ごとに予算とのバランスを見ながら決めていく所です。

最低限の基準のお家は、減税の対象から外れていきます

もう一つ、ローンに関係するお話があります。

住宅ローン減税は、令和8年度の税制改正で、2030年12月31日までに入居する方まで5年延長されました。

ただし、2028年（令和10年）以降に建築確認を受ける新築のうち、国の省エネ基準に適合しているだけのお家（省エネ基準適合住宅）は、原則として対象外になります（登記簿上の建築日付が2028年6月30日までのものは対象とされています）。

2025年4月から新築のお家はすべて省エネ基準への適合が義務になりましたが、その基準を満たしているだけでは減税が受けられなくなる、という事です。

金利が上がっている中で、減税を受けられるかどうかは家計にとって小さくない差だと思います。

私たちの会社では、設計の段階で燃費を計算しています

私たちの会社では、広島の地域で国の基準より2ランク上の断熱性能を標準にしています。

HEAT20のG2というレベルで、UA値（家から熱がどれだけ逃げやすいかを表す数字で、小さいほど逃げにくい）は0.46です。

全棟で気密測定も行い、隙間なく施工できているかを現場で確かめています。

設計の段階では一次エネルギー計算を行い、外に逃げる熱の量や冷暖房のコストを出しています。

建てる前にお家の燃費が分かるので、ローンの返済と光熱費を並べて予算を考える事ができます。

金利の動きは私たちにはどうにもできませんが、お家の燃費は設計と施工で変えられる部分です。

11月にはまた新しい金利が発表されますので、動きがあればこのブログでもお伝えしていきたいと思います。