家計支援のための減税措置

先日の日経新聞に2026年の税制に関する記事がありました。

その中で、中古住宅の住宅ローン減税の拡充についての記事がありました。

減税対象となるローンの限度額を3,000万円から4,500万円に引き上げ、期間も10年から12年にするという内容でした。

中古住宅と新築住宅の差が無くなり、中古住宅購入への税制上の追い風にもなりそうです。

不動産価格の上昇や建築費の高騰で、私たちの会社でも中古住宅を購入して性能向上リノベーションをされる方が増えています。

税制上も新築住宅と変わらない減税措置が受けられるという事であれば中古住宅購入も選択肢の一つに入ってくる時代です。

減税措置や控除を上手に利用して新築や中古を問わず、賢く住宅を取得しましょう。